活動内容

緊急支援

APLAは、つながりのある地域で発生した自然災害・人為災害に対する緊急支援を実施しています。

APLA緊急災害支援準備金を設置します

2013年11月にフィリピンを襲った台風ヨランダへの緊急救援として、APLAには総額で43,419,596円の支援金が集まりました。

集まった支援金は、オルター・トレード社(バランゴンバナナ・マスコバド糖出荷会社)と、ネグロス島で活動するNGOや教会組織による復興支援のためのネットワーク「ASIN(アシン/Alternative Solidarity Initiative Networkの略)」へ届けました。

ヨランダ台風の被害に対してたくさんの寄付金を寄せていただきましたが、現地のキャパシティに見合った支援を考慮したことにより、2016年末時点で、ASINへの支援金が使われずに残りました(その経過については、2015年3月にご報告)。その後も現地での具体的な活動は発生せず、集まった支援金が使われないまま残っていました。

APLA理事会では、この残額の取り扱いについて検討し、「APLA緊急災害支援準備金」を設置することになりました。この準備金の詳細は以下の通りとなります。

  • 準備金の資金は、ヨランダ台風の募金残金15,917,981円とする。
  • この準備金は、ヨランダ台風の影響による支援以外にも、今後起こりうる災害への支援金としても使うことにする。
  • 今後緊急支援が必要な災害が発生した際、初動で動く資金としてこの準備金から支援金を送ることがある。その後、現地からのニーズに沿って、必要な場合は、募金の呼びかけを随時実施する。
  • 募金を呼びかけた際、現地のニーズを大幅に超えた額が集まり、支援のあり方として適切でないと判断した場合、余った募金は現地へは送金せず、準備金へ回すことがある。この判断は理事会ですることとする。
  • 使われた準備金は、理事会・評議員会及び年次総会で報告する。ウェブサイト上でも報告する。

ミンダナオ島南コタバト州ツピ地域への干ばつ被害支援(フィリピン)2016年8月

2016年初めに発生したエルニーニョにより、フィリピンでは深刻な干ばつ被害が発生しました。現地より緊急救援の要請があり、バランゴンバナナの産地であるミンダナオ島南コタバト州ツピ地域において、ツピバランゴン生産者協会(TUBAGA)を通じ、緊急支援を実施しました。

ミンダナオ島南コタバト州ツピ地域での干ばつ被害支援

※この支援は、2013年の台風ヨランダへの支援金の残額より実施されました。詳細に関しては、2015年3月16日 フィリピン・台風ヨランダ緊急支援へご協力くださった皆さまへ をご確認ください。

地震被害(熊本)2016年4月

2016年4月14日、熊本県で震度7の地震発生後、現地では余震が継続し、甚大な被害が発生しております。

APLAでは、団体会員でもあるグリーンコープが実施している熊本での災害支援を応援するため、募金を集めることにしました。

グリーンコープでは、地震発生後の15日から災害支援を始められ、支援物資配布など精力的に動かれています。活動日誌がグリーンコープのウェブサイトに掲載されておりますので、よろしければご覧ください。

集めた募金は、APLAが責任を持ってグリーンコープへお届けします。皆さまからの温かいご支援、お待ちしております。ご協力よろしくお願いいたします。

熊本地震の災害救援募金にご協力お願いします

ガザ地区への緊急支援(パレスチナ)2014年7月・8月

2014年7月8日にイスラエルが開始したガザ地区への空爆、7月17日以降は地上戦も展開され、ガザ地区ではこの軍事攻撃により民家、病院、国連機関、発電所等、人びとの生活基盤が壊滅的に破壊されるという危機的な状況にあります。

ATJおよびAPLAでは、こうしたガザの状況を受け、パレスチナの人びとに心からの連帯を送るために、緊急支援ならびに復興に向けた支援のための募金を呼びかけます。この募金は、オリーブオイルの出荷団体であるUAWC(パレスチナ農業開発委員会)、PARC(パレスチナ農業復興委員会)などが行うガザ地区の緊急支援活動に充てさせていただきます。詳細はこちらをご覧ください。

パレスチナ・ガザ地区支援金へのお礼とご報告
パレスチナ・ガザ地区への緊急支援のご報告
パレスチナ・ガザ地区の状況と、オリーブオイルの出荷団体であるPARCとUAWCの支援活動の報告

地震被害・台風被害(フィリピン)2013年10月・11月

現在、フィリピン・ボホール島で発生した地震フィリピンを襲った巨大台風ヨランダ、それぞれの被災者への緊急支援・復興支援の募金を呼びかたところ、合計で38,819,596円(2014年3月末時点)という支援金が集まりました。

支援活動についての詳細報告は、随時APLAならびにATJのウェブサイトに掲載していきます。
フィリピン・台風ヨランダ緊急支援へご協力くださった皆さまへ(2015年3月16日)
台風ヨランダ被害から1年が経って~ASINからの報告~(2015年2月)
【台風30号ヨランダ復興】台風から半年、確かな復興の歩み~パナイ島~(5月28日)
台風ヨランダ被災地支援団体ASINのFacebookページができました!(5月27日)
バランゴンバナナで生活を台風前の水準に戻したい!~台風ヨランダ被災者のホノラト・アグスティノさん~(5月26日)
【台風30号ヨランダ復興】 漁業用小型ボート引き渡し式典に参加しました-ネグロス、オールド・サガイ村-(5月23日)
【台風30号ヨランダ復興】ネグロスの漁民も応援しています。(5月16日)
台風ヨランダ被災地支援活動報告(ネグロス島北部)(5月9日)
バランゴン生産復興は地力の回復から―台風ヨランダ、ネグロス島復興支援活動(4月9日)
台風ヨランダ被災地支援活動進捗報告(4月4日)
フィリピン・ボホール島地震被災者の救援活動(3月6日)

地震被害(フィリピン)2012年2月

2012年2月6日、ネグロス島東部近海でM6.9の地震が発生し、東ネグロス州で多数の死傷者、家屋や橋げたの損壊、道路の地割れなど、甚大な被害が出ました。特に、同州ギフルガン市プラナス村では、地震によって大規模な地すべりが発生し、バランゴンバナナ生産者の家族2人を含む20人以上が死亡・行方不明という惨事に見舞われました。

こうしたなか、現地のパートナーであるオルター・トレード社(ATC)が、避難民の住居や校舎が損壊した小学校への建築資材の提供などの支援活動を実施、APLAでは、そのための募金を呼びかけました。

支援活動についての詳細報告は、ATJウェブサイト「ネグロス東州地震被災者支援活動報告」「地震発生から2年が過ぎて・・・」をご覧ください。

洪水被害(パキスタン)2010年10月

2010年7月に発生したパキスタン北部地区の洪水でパキスタン国土の20%、1500万人の人びとが被災しました。洪水による直接の被害がなかった地域でも、農産物の価格高騰などの影響で、貧しい暮らしがいっそう厳しくなりました。

APLAでは、『互恵のためのアジア民衆基金』のメンバーであるNPO法人日本ファイバーリサイクル連帯協議会(JFSA)から届いた『パキスタン洪水被害緊急救援アピール』に応え、10月1日より緊急救援募金を呼びかけ、JFSAによる支援活動、それと連動した「アルカイールアカデミー」の子どもたちによる支援活動のために、事務局経費を除いた13万7979円(募金総額15万3310円)をJFSAに届けました。

支援活動の詳細報告は、JFSAウェブサイト「パキスタン洪水被災地の支援について」をご覧ください。

地震被害(ハイチ)2010年2月

2010年1月12日にハイチの首都ポルトープランスの南西15kmを震源としたM7.0の大地震が発生したことを受け、APLA SHOPで取り扱っているコーヒーの産地・ハイチへの災害支援を呼びかけました(現在、欠品中)。

2月から6月までに集まった募金156万9001円は、APLAの関係組織である日本キリスト教協議会(NCCJ) も参加しているACT(Action by Churches Together:プロテスタント系の世界的組織で緊急支援を行っている団体)を通じて、食料配給や給水設備などの緊急援助や生計支援などに充てられました。

台風16号・17号被害(フィリピン)2009年10月

2009年10月、大型台風16号・17号がフィリピン・北部ルソン地域を直撃し、フィリピン政府も北部ルソンを災害地域として指定しました。中でもイザベラ州は、特に米とトウモロコシの被害が甚大であり、APLAのパートナーCORDEVのメンバーの米・トウモロコシ農家128家族(173ha)も大きな被害を受けたとの報告と復興のための災害要請が届きました。APLAでは、次期作付けのための米とトウモロコシの種および有機肥料の配布をCORDEVを通じて実施するために募金を呼びかけ、総額98万5003円をCORDEVに届けました。

また、台風16号により、首都メトロ・マニラ周辺でも50万人近くの人が難民状態に陥いったことがが伝えられたため、APLAでは、ACT(Action by Churches Together:プロテスタント系の世界的組織で緊急支援を行っている団体)を通じて、食料、飲料水、医薬品、簡易テント、衣服、寝袋などの緊急支援物資の提供、およびシェルター整備などへの支援を実施しました。総額33万1459円をACTに送金しています。

イスラエルによる攻撃(パレスチナ・ガザ地区)2009年1月

2008年12月27日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への空爆による軍事攻撃を開始し、女性や子どもを含む一般市民の犠牲が多く出ました。ガザ地区に暮らす人びとは、これまで受けてきた経済封鎖や人権抑圧に加え、この攻撃でさらに肉体的、精神的に困難を強いられました。

オリーブオイルの出荷団体であるPARC(パレスチナ農業復興委員会)やUAWC(パレスチナ農業開発委員会)他、パレスチナの農業系NGO10団体は、ヨルダン川西岸で調達した食料物資を『フード・バスケット』として、ガザの人びとに緊急物資を送ることに決め、APLAでは、4月までの約4カ月間にわたり『フード・バスケット』への支援を呼びかけ、総額1424万2065円をパレスチナに届けました。