ミンダナオ島コタバト州を震源とするマグニチュード6を超える地震が10月16日（M6.3）、29日（M6.6）、31日（M6.5）と連続で発生しました。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、11月2日時点で、死亡者17人、負傷者327人、被災者合計が約15万人。また、全壊家屋が2万戸、半壊家屋が6400戸と発表されています。また、11月5日の現地報道によると、10月16日以降、2870回の余震（そのうち人が感じられる余震は208回）にのぼっており、10月31日以降の余震はマグニチュード1.4から5.0の規模。現在は、余震の数は減少しているとのことです。

特に、10月31日に発生した地震の震源地は、バランゴンバナナの産地の一つであるマキララ町の近くで、バランゴンバナナの出荷責任団体ドンボスコ財団の敷地や建物にも被害が発生しています。なお、ドンボスコ財団のスタッフは全員無事であるものの、敷地からは全員が退避し、一部スタッフは近隣の町の実家に避難しているとの情報が届いています。ドンボスコ財団は、隣町のバンサラン町を拠点にして、他団体と協力して緊急救援活動を展開しており、今後は事務所やパッキングセンターのある被災地（マキララ町バタサン村）に戻り、地域の住居の再建などの復興活動に入る予定とのことです。

マキララのバタサン村の様子

ドンボスコ財団の建物の被災状況

なお、マキララ町では土砂崩れが発生しており、多くの建物も被害にあっているため、多くの住民は幹線道路沿いや役場などで避難生活を送っているとのことです。また、液状化現象が発生している地域もあるといいます。ただし、11月8日17時（日本時間）現在、同町のバランゴンバナナ生産者の被災状況については、詳細情報が入ってきていません。

今回の地震被災地に対して、「APLA緊急災害支援準備金」からまずは緊急支援金として1万ドル（約110万円）を送金することを決定しました。また現地と確認を取りながら、来週以降にさらに追加送金をする準備を進めています。

上記の緊急支援に加えて、今後APLAは、オルター・トレード・ジャパン（ATJ）および現地のATPI/ATPFと協力し、現地での救援活動を行っているドンボスコ財団を中心にした復興支援活動を検討していきます。支援の内容や規模などに関しましては、詳細が決まり次第、改めてお知らせします。

※写真はすべてドンボスコ財団のスタッフによる撮影（Facebookより）

【2019年11月14日　追記】

緊急災害支援準備金の運用ルールにもとづき、APLA理事会の承認を経て、11月11日および12日に合計3万米ドル（日本円換算で330万6000円）を、ATPIを通じてドンボスコ財団に送金いたしました。

支援内容については、現地から詳細情報が届き次第、ウェブサイトやSNSでご報告いたします。