2021年5月、イスラエルによる11日間にわたる空爆により、パレスチナ・ガザ地区では256人が命を落とし、約2000人が負傷しました。

なぜガザへの攻撃は繰り返されるのでしょうか。また、占領下のパレスチナの状況、現地NGOの活動とその根底にある思いを、直接NGOスタッフからじっくり聴かせてもらうセミナーを企画しました。私たち日本の市民に何ができるのかを考える機会としたいと思います。

《第1回》ガザ攻撃による被害と復興支援、そしてオリーブオイルの民衆交易

【日時】2021年9月1日（水）19時〜21時 【終了しました】
【スピーカー】ミラル・マフルーフ氏（パレスチナ農業復興委員会／アルリーフ社）
※英語・日本語の逐次通訳あり

5月のガザ攻撃による被害状況やその背景の説明、そしてパレスチナ農業復興委員会（PARC）によるガザ地区での緊急支援および復興支援活動について最新の報告をしていただきます。また、イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸地区では多くの農地がユダヤ人入植地や分離壁に囲まれ、農民たちは農地の破壊や没収、入植者の暴力に晒されています。そうした状況下でPARCと農民が進めているオリーブオイル生産とその民衆交易（フェアトレード）の意義についてもお話いただきます。

【共催】株式会社オルター・トレード・ジャパン、特定非営利活動法人APLA

オリーブの収穫作業

《第2回》パレスチナにおける食料主権を取り戻すために

【日時】2021年9月28日（火）19時〜21時半
【スピーカー】フアード・アブー・サイフ（パレスチナ農業開発センター(UAWC) 代表）、ドゥアー・ザーイド（同 シードバンク・ディレクター）、大澤みずほ（日本国際ボランティアセンター　パレスチナ事業担当）
※アラビア語・日本語の逐次通訳あり

イスラエルの占領下にあるパレスチナ。パレスチナの人びとは、家屋破壊や土地収奪、畑や車両の損害など、日常的にイスラエルによる迫害を受け、抑圧下で暮らしています。また、政治や経済、日常的な移動など、あらゆる面でイスラエルによりコントロールされ、食料も輸入に頼らざるを得ません。

こうした状況のなか、パレスチナ農業開発センター（UAWC）は「食料主権」をかかげ、小農の権利や土地、水、種子を守るための地道な活動を続けています。パレスチナの人びとから見た「食料主権」とその重要性とはどのようなものでしょうか。占領下における小農の支援はどのような意味を持つのでしょうか。本セミナーでは、UAWCのメンバーに、主にシード・バンクやイスラエル管轄区域（エリアC）で土地や農業を守る具体的な活動について報告いただきながら、食料主権について、そして占領の問題について考えます。

また、2021年5月に起きたイスラエルによる11日間にわたる空爆により、ガザ地区では、66人の子どもを含む256人が命を落とし、約2,000人が負傷するとともに、建物やインフラに甚大な損害が生じました。UAWCが停戦後に実施した調査では、農業部門にも甚大な被害が出たことが明らかになっています。UAWCは、爆撃で住居を失った住民や避難者への食料支援にとどまらず、ガザ地区での農業生産の復旧支援も計画していいます。本セミナーでは、日本ではほとんど知られていないガザ地区の農業の現状についてもお話いただきます。

【共催】株式会社オルター・トレード・ジャパン、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、特定非営利活動法人APLA

コロナ禍で苦しむ都市住民3000家族に野菜の苗を配布

■お申込みについて

• 各回ともオンライン会議ツールZoomを利用して開催いたします。
• どちらか1回のみの参加も可能です。
• 各回とも参加費無料ですが、事前のお申込みが必要です。お申込みは下記専用フォームよりお願いいたします。

お申込みフォーム：https://ws.formzu.net/dist/S60055496/

■本セミナーに関するお問合わせ先

株式会社オルター・トレード・ジャパン広報室（担当：小林）
電話: 03-5273-8176／Email: pr(a)altertrade.co.jp

特定非営利活動法人APLA（担当：野川）
Email: info(a)apla.jp

メールアドレスは(a)を@に変更してください。