1992年、ATJがインドネシア・東ジャワで粗放型・環境保全型でエビを育てている人たちと出会い、輸入を始めたエコシュリンプ。ATJとAPLAは、エコシュリンプの産地における持続可能な地域づくりをめざした取り組みを現地パートナーのATINAと協同で進めています。
また、エビを輸出するに当たり必要不可欠な冷凍加工のプロセスを担っている労働者たちと日本の消費者をつなぐための取り組みとして、2009年には「エビ加工労働者に関する調査」を実施し、その結果をブックレット『エビ加工労働者という生き方』としてまとめ、シンポジウムなども開催しました。
パートナー紹介
オルター・トレード・インドネシア社(ATINA)
エコシュリンプの製造・輸出を行うATINA社は、エコシュリンプの産地における社会活動をめざしています。「いのち・自然・暮らしを守る」を基本理念とし、環境・社会改善運動としての有機技術の開発・普及をめざしています。
KOIN(Konservasi Indonesia/インドネシア保全)
ATINAスタッフとシドアルジョ県のエコシュリンプの生産者の有志が設立したNGO。エビ養殖池周辺の環境保全のために、地域の家庭ゴミの収集システムの構築、マングローブ植林、環境教育活動などを実施しています。
KONTINU
南スラウェシ州ピンラン県のエコシュリンプの生産者が、持続可能なエビ養殖のために環境保全活動に取り組む目的で2020年に設立したNGO。地域の家庭ゴミ収集システムや環境教育活動などに取り組み始めています。
現在の具体的な活動
東ジャワ州シドアルジョ県ではKOIN、南スラウェシ州ピンラン県ではKONTINUがそれぞれ主体となって進めている環境保全活動に協力しています。
基本情報
- インドネシア共和国/Republic of Indonesia
- 面積/約1,900,000平方キロメートル(日本の約5倍)
- 人口/2億5500万人(2015年、インドネシア政府統計)
- 首都/ジャカルタ
- 行政区/33州(うち5州は特別州)
- 公用語/インドネシア語
- 宗教/イスラーム87%、プロテスタント6%、カトリック4%、ヒンドゥー教、仏教ほか。
- 気候/赤道直下の熱帯性気候で、乾期(5~10月ころ)と雨期(11~4月ころ)に分かれるが、地域による差も大きい。
- 通貨/ルピア