APLAは「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」のメンバーとして、ガザ地区の恒久的停戦とパレスチナの和平を求める共同声明を発表し、広く団体・個人の賛同署名を集めました。パレスチナ人の離散を象徴する日である5月15日（ナクバの日）まで署名を募り、最終的に310の団体、4,445名の個人（お名前非公開含む）から賛同署名をいただきました。

7月2日、実行委員会のメンバーで、英利アルフィヤ外務大臣政務官を訪問し、署名を提出しました。

写真：外務省提供

「日本政府が国際社会の一員として、ガザの恒久的停戦と共に、パレスチナ全体の和平の実現に向けて、あらゆる外交努力とアクションを引き続き行うよう、強く求めます。」とした声明に対して、英利政務官からは、ガザ地区の壊滅的な人道状況を深刻に懸念しており、二国家解決案と逆行するようなイスラエルの行動に反対し、イスラエルが適切に行動するように求めるといった返答がありました。また、すべての人質の解放と停戦に向けて、イスラエルを含むすべての当事者に対して、停戦合意の継続に向けて誠実な対応を求めるとともに、国際人道法の遵守を求めてきているとして、岩屋外相が5月にはイスラエルのサール外相と対面で、6月20日には電話で会談し、正面から問題提起し、強く申し入れをしているとの説明もなされました。

出席したNGOとの意見交換の時間には、英利政務官から、自身の地元の選挙事務所にパレスチナの件で複数の陳情があった話が紹介され、選挙区の有権者の声が議員として（パレスチナに関して）強く発言する裏付けになる、とも述べられていました。人権・人道のために今後も協力してやっていきたい、というメッセージもいただきましたが、1日も早いガザの恒久的停戦とパレスチナ全体の和平の実現のために、日本政府の具体的な行動を求め続けていきたいと思います。

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